基本方針（開示基準）
当社は、会社法、金融商品取引法等関係法令、および東京証券取引所の定める適時開示則（以下「適時開示則」）に従って情報開示を行います。
また適時開示則に該当しない情報につきましても投資家・株主の方々に当社の状態を正しくご理解いただくため、正しい情報をその内容の良し悪しにかかわらず適時公正に、公平に開示します。
加えて、「決算説明会」の開催や刊行物による情報開示も積極的に進めてまいります。
開示方法
適時開示則に定める重要情報（決定事実、発生事実、決算の内容、その他）については、同規則に沿い東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示します。TDnetでの開示のあと、当社ホームページ上に掲載するとともに、新聞等の報道機関に公表します。
また、適時開示則に該当しない情報についても、当該情報が投資家・株主の方々に適時公正に伝達されるよう当社ホームページ上に掲載します。
沈黙期間について
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌日から決算発表までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関するコメント・質問への一切の回答を控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、沈黙期間中であっても、判明した業績予想が既発表の業績予想から適時開示則に該当する差異を生じることが明らかになった場合、上記開示方法により業績予想修正として情報開示を行います。
将来の見通しについて
当社では東京証券取引所他に提出する収益予想に加え、業績等の見通しに関する情報を開示する場合があります。歴史的事実以外の情報は、一定の条件のもとで作成された見通しや計画です。これらの見通しと大きく異なる結果になりうることをあらかじめご了承ください。
また、適時開示則に該当しない情報について、その情報の正確性や掲載内容につきましては細心の注意を払っておりますが、正確性を保障し、また責任を負うものではありませんのでご了承ください。
社内徹底
当社は、このポリシーを当社およびグループ全体に浸透させ、徹底させてまいります。投資家・株主の方々からのお問い合わせにつきましては、全てIR担当部門が対応いたします。