柔軟な働き方、業務改革、IT 化・AI 化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。
ワーク・ライフ・バランスの推進
「しっかり働き、しっかり休む」の考えのもと、メリハリのある働き方を実現することで、真のワーク・ライフ・バランスを向上させていきます。毎週のノー残業デーのほか、リフレッシュ休暇、メモリアル休暇などの制度、時間単位有給休暇制度、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度などを設け、より柔軟な働き方を支援しています。また、在職中に一度だけ本人の意思で最長2年間自己都合休職できるフレキシブル休職制度を運用しており、2023年度は、4人がこの制度を利用しました。
ワーク・ライフ・バランスを推進する制度
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| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 在宅勤務制度 | 正社員を対象（嘱託・臨時雇用者は所属長判断で適用可）とした、使用事由・日数制限のない在宅勤務制度（2019年度より） |
| 年次有給休暇の積立制度 （失効有給休暇積立制度） |
積立日数は5日/年(最大40日)。取得単位は全日・半日・1時間単位（2018年度より） |
| スーパーフレックスタイム制度 | 労働時間の配分を自主的・計画的に設定できるコアタイムのないフレックスタイム制（2015年度より） |
| 時間単位有給休暇制度 | 1時間単位で休める制度 |
| フレキシブル休職制度 | 理由の如何にかかわらず、最長2年間自己都合休職できる制度（2019年度より） |
| 育児両立支援制度 | 育児休業は子が1歳になるまで取得可（事由がある場合は最長3年まで。男女ともに育休開始から通算28日は有休）、男女の育休取得推進、育児勤務軽減、短時間勤務、時差勤務、ベビーシッター費用および病児保育利用料補助 |
| 介護両立支援制度 | 介護休業取得期間は通算365日取得可能（法定日数は93日）、介護短時間勤務は2時間短縮/日（法定通り）（2016年度より） |
| 社内複業制度 | 既存の業務と並行して取り組みたいテーマに自主的にチャレンジできる制度（2021年度より） |
複業制度
当社は2022年2月から、従業員の働きがいやモチベーションの向上につながる施策として、従業員が既存の業務と並行して取り組みたいテーマに自主的にチャレンジする社内複業制度の運用を開始しました。
現時点のアイテム（人数は2024年3月末時点）
- 匂いセンサーの開発（7人）※
- ペプチド農業（2人）
- 匂いセンサーの開発については、開発が進んだため、当社の「事業企画本部」へ展開しました。
従業員エンゲージメントの向上
従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織内のさまざまな立場の人としっかりと対話することが大切だと考えており、対話の機会を多く設けています。
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| 役員との対話 | 「道場」とは役員が道場主として、門下生（従業員）を募り、毎月1回、6カ月～1年間の期間で対話する制度。1つの道場の参加者（門下生）は6～8人で、対話するテーマ（従業員に伝えたいこと）は道場主に一任されている。2024年度は12の道場を実施し、今後も継続予定。他に毎月1回、全従業員向けに役員が講話する「全員朝会」も継続して実施 |
|---|---|
| 合宿OJT | 事業部や部単位（10～30人）で、1～2日かけて組織の夢や課題などを話し合う制度 |
| サロン | マネージャー職以上がサロンのリーダーとなり、数名の従業員と研究開発やマネジメントなどについて対話する制度 |
| 社内交流費 | 社内で懇親会などを開く際の補助金を支給 |
業務革新
- 社外からイントラネットが利用できる仮想デスクトップサービスの導入
- 決まった作業を自動化・効率化できるRPA（Robotic Process Automation）の活用
- 社内情報を効率的に活用できるBI（Business Intelligence）システムの導入
- イントラネットを通して社長・役員に従業員が直接提案できるe-POST制度の導入 など
社外評価
京都府におけるベストプラクティス企業の第一号に認定
「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として、2016年に京都労働局より京都府におけるベストプラクティス企業の第一号に認定されました。
「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」3.5星に認定（2024年11月）
人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定する「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、3.5星に認定されました。
スマートワーク経営の調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、人材活用、人材投資、テクノロジー活用の３要素によって星５段階で評価されます。当社は「⼈材活⽤⼒」でS、「 ⼈材投資⼒ 」でA++、「テクノロジー活⽤⼒」でA++の評価を受けました。
