ESGパフォーマンスデータ

データの集計範囲について

各項目に集計範囲として記載しているものは以下を意味します。

  • 三洋化成全事業所
  • 三洋化成と下表①～④および⑩～⑫の国内関係会社
  • 生産拠点を持つ海外関係会社（⑤～⑨）
  • 国内＋海外

ISO取得状況

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拠点マップ

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位置 事業拠点 設立（稼働）年 ISO14001 ISO9001
取得年 認証機関 取得年 認証機関
生産事業所 － 三洋化成工業（株）鹿島工場 1977年 － － 1997年 JCQA
－ 三洋化成工業（株）京都工場 1949年 － － 1999年 JCQA
－ 三洋化成工業（株）名古屋工場 1969年 － － 1998年 JCQA
－ 三洋化成工業（株）衣浦工場 2010年 － － 2010年 JCQA
❶ SDPグローバル（株） 2001年 － － 2000年 JCQA
❷ サンケミカル（株） 1982年 － － 2000年 JCQA
❸ サンノプコ（株） 1966年 － － 2000年 JCQA
❹ （株）サン・ペトロケミカル 1977年 － － － －
❺ サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド 1997年 2009年 TICA/J-VAC 2004年 TICA/J-VAC
❻ 三洋化成精細化学品（南通）有限公司 2003年 2012年 TUV NORD 2006年 TUV NORD
❼ 三大雅精細化学品（南通）有限公司 2003年 2013年 CQM 2007年 DET NORSKE VERITAS
❽ SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD. 2015年 － － － －
❾ サンヨーケミカル･テキサス･インダストリーズLLC 2005年 － － － －
非生産事業所 ❿ サンアプロ（株） 1966年 － － 2003年 JCQA
⓫ 三洋化成ロジスティクス（株） 2020年 － － － －
⓬ 塩浜ケミカル倉庫（株） 1983年 － － － －
  • 三洋化成４工場および①～④の国内関係会社は、2020年度にISO14001認証を返上。④（株）サン・ペトロケミカルはISO9001認証についても2020年度に返上
    ①⑥⑦⑧は、2024年3月に事業撤退を決定し、それに伴い解散予定または異動（持分譲渡）を検討中

環境投資・環境効率に関するデータ

環境会計

環境会計ガイドライン（2005年度版）に基づいた分類別集計値のトレンド
範囲：国内および海外

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事業活動に応じた分類

投資額／費用額 として表記（単位：百万円）

分類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事業エリア内コスト ①公害防止コスト 172／872 260／843 216／842 297／875 164／884
②地球環境保全コスト 83／676 81／650 64／671 27／663 31／640
③資源循環コスト 64／1,932 41／1,850 1／1,794 1／1,898 58／1,378
上・下流コスト 0／30 0／34 2／40 0／33 0／32
管理活動コスト 3／417 1／459 55／475 3／505 0／411
研究開発コスト 0／506 0／464 0／663 0／730 0／760
社会活動コスト 0／138 0／124 0／132 0／138 0／154
環境損傷コスト 0／3 20／5 0／3 0／4 0／3
合計 322／4,573 404／4,428 338／4,620 327／4,846 252／4,263
  • 投資額は当該期間の検収ベースでの金額、費用額には減価償却を含む

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環境保全対策分野に応じた分類

投資額／費用額 として表記（単位：百万円）

分類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
① 地球温暖化対策 65／675 40／633 19／646 34／642 37／630
② オゾン層保護対策 1／1 0／1 1／5 0／2 0／5
③ 大気環境保全 65／395 185／394 232／391 224／408 136／407
④ 騒音・振動対策 3／73 5／75 1／64 0／74 0／70
⑤ 水環境・土壌環境・地盤環境保全 98／426 136／414 73／432 62／456 44／446
⑥ 廃棄物・リサイクル対策 69／1,940 34／1,857 1／1,803 1／1,906 58／1,383
⑦ 化学物質対策 0／234 0／282 0／277 0／259 0／204
⑧ 自然環境保全 10／19 0／16 3／17 1／16 0／12
⑨ その他 11／304 3／292 9／322 5／354 4／346
合計 322／4,068 404／3,963 338／3,957 327／4,116 279／3,504
  • 研究開発にかかる部分は分類していない

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環境保全対策に伴う経済効果（貨幣単位）

（単位：百万円）

効果の内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
省エネルギーによる効果 81 6 41 20 26
省資源による効果 廃棄物削減効果 97 48 77 7 40
原材料使用量低減による効果 178 174 152 82 137
リサイクルにより得られる収入 80 52 55 70 78
合計 436 279 325 179 281
  • 投資を伴わない対策（処方改善等）による効果を含む

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環境・安全・防災投資

（単位：百万円）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
環境保全 322 404 338 327 252
安全・防災 425 344 391 611 719
合計 747 747 729 938 971

累積環境投資額（2005年度以降）

累積環境投資額（2005年度以降）

累積安全防災投資額（2005年度以降）

累積安全防災投資額（2005年度以降）

環境効率指標（JEPIX：Japan Environmental Policy Priorities Index 環境政策優先度指数日本版）

環境効率（JEPIX）（国内事業所）

環境効率（JEPIX）（国内事業所）
  • JEPIXサイト（http://www.jepix.org）に掲載されているJEPIX簡易算出シートVer.2.0を使用して算出
    総合環境負荷量は小さいほど、環境効率は大きいほどよいことを示す

気候変動関連データ

エネルギー関連

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単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
製品生産量 トン 国内 370,681 332,320 343,716 317,848 283,209
海外 201,817 238,468 179,998 149,516 162,413
合計 572,498 570,788 523,714 467,365 445,622
原材料投入量 トン 国内 435,736 383,120 400,002 362,825 305,929
海外 267,626 319,739 236,875 198,151 206,452
合計 703,363 702,859 636,877 560,976 512,380
エネルギー消費量 原油換算kℓ 国内 90,037 81,073 81,013 78,229 64,917
海外 57,322 64,981 51,205 44,993 43,072
合計 147,358 146,054 132,218 123,221 107,989
生産量あたりエネルギー消費原単位 原油換算kℓ/トン 国内 0.243 0.244 0.236 0.246 0.229
海外 0.284 0.272 0.284 0.301 0.265
合計 0.257 0.256 0.252 0.264 0.242
場内発生エネルギー量
（コージェネレーションによる）		 原油換算kℓ 国内 15,894 15,975 13,165 13,332 9,878
海外 2,177 2,824 2,782 3,047 1,555
合計 18,071 18,799 15,946 16,379 11,433
自然エネルギー利用量
（太陽光発電による）		 原油換算kℓ 国内 13 12 13 13 5
海外 26 30 32 20 11
合計 39 42 45 32 16
エネルギー構成 購入電気 % 国内外 15.2 13.0 17.1 18.4 21.3
購入蒸気 32.3 30.4 33.0 33.1 31.6
燃料油 2.2 2.0 0.8 0.5 2.1
都市ガス 33.8 35.6 37.6 38.1 30.7
LPG 16.5 19.1 11.6 10.0 14.3

GHG関連データ

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単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
GHG排出量※１ トンCO2 国内 176,494 157,435 152,579 146,226 122,861
海外 134,731 150,568 123,562 109,031 108,177
合計 311,225 308,003 276,140 255,257 231,038
生産量あたりGHG排出量原単位 トンCO2/トン 国内 0.476 0.474 0.444 0.460 0.434
海外 0.668 0.631 0.686 0.729 0.666
合計 0.544 0.540 0.527 0.546 0.518
荷主としての輸送時CO2排出量※２ トンCO2 国内 11,596 10,398 10,368 8,765 8,127
CO2森林吸収増分※3 トンCO2 国内 － 13 39 11 20
製品使用時CO2削減貢献量※4 万トンCO2 － 41.6 47.7 49.4 49.3 53.5
  1. 温暖化対策法に準拠して算定。ただし、海外事業所の電力のCO2換算係数は、アメリカはU.S. Energy Information Administration (EIA)、中国とタイとマレーシアは Institute for Global Environmental Strategies（IGES）で公開している数値を使用して算出
  2. 三洋化成、SDPグローバル（株）、サンノプコ（株）における国内輸送の合計値
  3. 公益社団法人京都モデルフォレスト協会の「森林づくり基金」への資金提供による和束町内の間伐等による森林のCO2吸収増分
  4. 当社製品の使用時に従来品使用と比べた場合のCO2削減貢献値に当該年度の販売量を乗じて算出

Scope別GHG排出量データ

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（単位：CO2トン）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Scope1（直接排出量） 172,349 181,509 145,753 130,031 105,287
Scope2（エネルギー起源の間接排出量）マーケット基準 138,876 126,495 130,283 125,226 125,751
Scope3（サプライチェーン排出量）　各Cat合計 2,575,909 2,322,571 2,393,025 2,215,054 1,910,981
Cat 1※1 購入した製品・サービス 1,317,142 1,178,559 1,216,830 1,151,303 1,013,918
Cat 2 資本財 18,974 18,367 20,922 19,670 17,065
Cat 3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 25,969 24,564 24,219 24,009 32,908
Cat 4 輸送、配送（上流） 29,240 21,789 26,482 20,780 18,492
Cat 5 事業活動から出る廃棄物 12,404 409 812 820 23,811
Cat 6 出張 185 189 184 181 179
Cat 7 雇用者の通勤 475 476 472 463 461
Cat 8※2 リース資産（上流） － － － － ー
Cat 9※3 輸送、配送（下流） － － － － ー
Cat 10※3 販売した製品の加工 － － － － ー
Cat 11※3 販売した製品の使用 － － － － ー
Cat 12※4 販売した製品の廃棄 1,118,975 1,027,575 1,055,712 948,355 749,945
Cat 13※2 リース資産（下流） － － － － ー
Cat 14※5 フランチャイズ － － － － ー
Cat 15 投資 52,545 50,643 47,391 49,473 54,200
  • Scope3の算定については、環境省が発行する『サプライチェーン排出量算定の考え方』（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf）に基づき、環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース』等を参考に算出。2022年度まではver2.3、2023年度からはver3.4を使用
  • ［算定の範囲］
    • Scope1、Scope2：三洋化成、国内関係会社（冒頭地図中①～④および⑩～⑫）、海外関係会社（冒頭地図中⑤～⑨）
    • Scope3 Cat1～7：三洋化成、SDPグローバル（株）、サンケミカル（株）
    • Cat12：三洋化成、SDPグローバル（株）、サンケミカル（株）、海外関係会社販売製品の一部
    • Cat15：三洋化成
  1. 購入した原材料のCO2換算の係数を2022年度分から産業技術総合研究所「IDEA Ver.2」に変更。2021年度以前は環境省「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver. 4.01」
  2. グループ内でのリースのみであり、Scope1,2で算定
  3. 算定に必要なデータ収集が困難であり算定していない
  4. 2021年度まではバイオマス原料を控除して算出していたが、2022年度から控除せずに算出することに変更し、2021年度以前もこれに沿って数値を修正した。これに伴いScope3合計値も数値を修正
  5. 該当する活動がなく、対象外
  • 2022年度のScope3は排出係数を変更した際、一部算定式に不備があったため修正した

資源循環・廃棄物関連データ

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単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
廃棄物発生量 トン 国内 39,363 36,627 38,274 34,587 30,653
海外 8,302 8,803 7,891 9,607 9,371
合計 47,665 45,430 46,165 44,194 40,024
生産量あたり廃棄物発生原単位 トン/トン 国内 0.106 0.110 0.111 0.109 0.108
海外 0.041 0.037 0.044 0.064 0.058
合計 0.083 0.080 0.088 0.095 0.090
廃棄物社外排出量 トン 国内 16,025 13,317 14,574 14,541 11,633
海外 8,236 9,004 7,424 8,562 8,459
合計 24,261 22,321 21,997 23,103 20,092
再資源化量※１ トン 国内 7,723 6,935 7,657 7,113 5,597
海外 2,986 3,891 3,315 4,508 4,377
合計 10,708 10,825 10,972 11,621 9,974
再資源化率※２ ％ 国内 19.6 18.9 20.0 20.6 18.3
海外 36.0 44.2 42.0 46.9 46.7
合計 22.5 23.8 23.8 26.3 24.9
最終埋立処分量 トン 国内 3.9 0.9 1.0 2.5 0.7
海外 7.6 3.0 5.1 3.9 3.6
合計 11.5 3.9 6.1 6.4 4.3
埋立処分率※３ ％ 国内 0.01 0 0 0.01 0
海外 0.09 0.03 0.06 0.04 0.04
合計 0.02 0.01 0.01 0.01 0.01
特別管理産業廃棄物※4 トン 国内 4,383 3,689 2,016 3,295 1,259
  1. 社内および社外リサイクル量の合計値。サーマルリサイクルを含む
  2. 廃棄物発生量に対する再資源化量の比率：　再資源化量÷廃棄物発生量✕100
  3. 廃棄物発生量に対する最終埋立処分量の比率：　最終埋立処分量÷廃棄物発生量✕100
  4. 特別管理産業廃棄物：　爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物
  • 2022年度に行った国内廃棄物区分変更を2021年度以前にさかのぼって適用し、再計算した

水資源関連データ

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単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
用水：上水道水使用量 千㎥ 国内 143 132 137 139 130
海外 244 263 284 261 204
合計 387 395 421 400 334
用水：地下水、表層水、海水使用量 千㎥ 国内 0 0 0 0 0
海外 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
用水：工業用水使用量 千㎥ 国内 3,531 3,367 3,558 3,513 3,202
海外 436 507 315 421 437
合計 3,967 3,873 3,874 3,933 3,639
用水使用量合計 千㎥ 国内外 4,354 4,269 4,295 4,333 3,973
排水量 千㎥ 国内 2,894 2,738 3,039 3,024 2,711
海外 114 149 132 274 201
合計 3,008 2,887 3,171 3,298 2,912
排水のCOD負荷量 トン 国内 161 117 156 142 115
海外 29 23 17 29 26
合計 190 140 173 171 142
排水中の全リン排出量 トン 国内 0.62 0.83 0.77 0.97 0.68
海外 0 0 0 0 0.01
合計 0.62 0.83 0.77 0.97 0.69
排水中の全窒素排出量 トン 国内 4.6 5.1 4.2 4.0 3.0
海外 0.8 0.6 0.8 1.3 1.3
合計 5.3 5.6 5.0 5.3 4.2

2023年度　排水先と負荷量（国内）

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単位 名古屋地区 川崎地区 鹿島地区 京都地区 衣浦地区
事業所 名古屋工場
SDPグローバル（株）
サンノプコ（株）		 サンケミカル（株） 鹿島工場
（株）サン・ペトロケミカル		 京都工場
本社、本社研究所、桂研究所		 衣浦工場
排水先 伊勢湾 東京湾 下水道 下水道 下水道
排水量 千㎥ 1,671 111 788 141 1
COD トン 8.7 2.4 102.8 1.4 0
全リン トン 0.2 0 0.4 0.1 0
全窒素 トン 1.3 0.3 1.3 0.1 0

化学物質関連データ

大気排出物関連データ

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単位 範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
NOx トン 国内 66 87 39 89 84
海外 105 36 20 15 16
合計 171 123 60 104 100
SOx トン 国内 0.8 1.1 1.6 0.6 1.5
海外 70.1 10.0 5.0 4.1 6.3
合計 70.9 11.1 6.6 4.7 7.8
ばいじん トン 国内 4.3 3.1 2.0 4.6 3.7
海外 23.1 3.9 2.2 1.9 2.0
合計 27.4 7.0 4.2 6.5 5.7
VOC排出量※1 トン 国内 89 70 73 66 44
海外 22 23 17 8 8
合計 112 93 90 74 52
フロン類漏洩量

　CO2換算量

　内、オゾン層破壊物質※2		 kg 国内 184 106 252 102 84
トンCO2 403 280 827 339 241
kg CFC-11 0 3 1 1 0
  1. 改正法および旧法のPRTR対象物質と日本化学工業協会の定めるPRTR物質の大気排出量
  2. フロン排出抑制法に基づくエアコン・冷凍機等からのHCFC類の漏洩量をCFC-11に換算

PRTR法対象物質の排出・移動量データ(国内事業所)

（単位：トン）

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2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
PRTR法対象 大気排出量 48 44 47 42 29
PRTR法対象 水域排出量 0.6 0.4 0.4 0.3 0.4
PRTR法対象 廃棄物移動量 518 365 577 517 361

2023年度　事業所別主なPRTR法対象物質の排出・移動量

大気、水域に年間0.01トン以上排出・移動があった、もしくは廃棄物として0.1トン以上移動した届出対象物質を掲載

（単位：トン）

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事業所 管理番号 物質名称 大気排出量 水域排出量 廃棄物移動量
名古屋工場 1 亜鉛の水溶性化合物 0 0.06 0
4 アクリル酸及びその水溶性塩 0.30 0 0
9 アクリロニトリル 0.04 0 0
37 4,4'-イソプロピリデンジフェノール 0 0.02 0
53 エチルベンゼン 0.12 0 0
56 エチレンオキシド 0.07 0 0
58 エチレングリコールモノメチルエーテル 0.06 0 0
66 1,2-エポキシブタン 0.24 0 0
68 1,2-エポキシプロパン（別名 プロピレンオキシド） 1.47 0 0
80 キシレン 0.07 0 0
134 酢酸ビニル 0.04 0 0
178 1,2-ジクロロプロパン 1.12 0 0.1
232 N,Nｰジメチルホルムアミド 0.16 0.08 48.7
300 トルエン 3.68 0 0
398 ベンジル＝クロリド 0.03 0 0
405 ホウ素化合物 0 0.04 0
674 テトラヒドロフラン 0.08 0 0
737 メチルイソブチルケトン 0.03 0 0

取扱 104物質

排出・移動 計

 7.54 0.31 48.9
鹿島工場 3 アクリル酸エチル 0.02 0 0
4 アクリル酸及びその水溶性塩 0.02 0 0
7 アクリル酸n-ブチル 0.09 0 0
8 アクリル酸メチル 0.03 0 0
53 エチルベンゼン 0.77 0.02 73.8
65 エピクロロヒドリン 1.51 0 8.4
80 キシレン 0.46 0.02 49.2
123 3-クロロプロペン 0.25 0 0
128 クロロメタン 6.08 0 0
134 酢酸ビニル 0.26 0 0
157 1,2-ジクロロエタン 0.10 0 1.2
232 N,Nｰジメチルホルムアミド 0.03 0 35.7
240 スチレン 0.15 0 1.6
277 トリエチルアミン 0 0 6.2
300 トルエン 0.58 0.02 0
351 1,3-ブタジエン 0.01 0 0
415 メタクリル酸 0.24 0 23.2
420 メタクリル酸メチル 3.93 0 32.1
511 ジベンジルエーテル 0 0 1.5
629 シクロヘキサン 2.81 0 0
664 有機スズ化合物 0 0 2.4

取扱 69物質

排出・移動 計

 17.41 0.07 237.1
京都工場 53 エチルベンゼン 0 0 14.2
80 キシレン 0 0 9.5
232 N,Nｰジメチルホルムアミド 0 0 33.9
300 トルエン 0 0 5.8
420 メタクリル酸メチル 0.03 0 0.7

取扱 81物質

排出・移動 計

 0.04 0 64.1
衣浦工場 56 エチレンオキシド 0.06 0 0
68 1,2-エポキシプロパン（別名 プロピレンオキシド） 0.19 0 0

取扱 5物質

排出・移動 計

 0.25 0 0
サンケミカル（株） 56 エチレンオキシド 0.09 0 0
68 1,2-エポキシプロパン（別名 プロピレンオキシド） 0.35 0 0

取扱 39物質

排出・移動 計

 0.44 0 0
SDPグローバル（株） 4 アクリル酸及びその水溶性塩 1.66 0 0.1
642 ジデシル（ジメチル）アンモニウムの塩 0 0 0.1

取扱 3物質

排出・移動 計

 1.66 0 0.2
サンノプコ（株） 4 アクリル酸及びその水溶性塩 0.01 0 0
8 アクリル酸メチル 0.02 0 0
53 エチルベンゼン 0 0 1.3
80 キシレン 0 0 0.9
232 N,Nｰジメチルホルムアミド 0 0 1.0
300 トルエン 0.09 0 1.2
407 ポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル 0 0 0.2
410 ポリ(オキシエチレン)＝アルキルフェニルエーテル 0 0 0.1
415 メタクリル酸 0.01 0 0
737 メチルイソブチルケトン 0.01 0 0

取扱 46物質

排出・移動 計

 0.16 0 4.9
（株）サン・ペトロケミカル 190 ジシクロペンタジエン 0.04 0 0
337 4-ビニル-1-シクロヘキセン 0.10 0 0.3
351 1,3-ブタジエン 0.22 0 0
400 ベンゼン 0.05 0 0
590 エチリデンノルボルネン 1.09 0 2.1

取扱 7物質

排出・移動 計

 1.50 0 2.4

※横スクロール出来ます。

ダイオキシン類

（単位：mgTEQ）

事業所 管理番号 物質名称 大気排出量 水域排出量 廃棄物移動量
名古屋工場 243 ダイオキシン類 0.52 2.73 110.64
京都工場 243 ダイオキシン類 0.85 0.10 1.76

※横スクロール出来ます。

主要なPRTR法対象物質の大気排出量推移（国内事業所）

（単位：トン）

管理番号 物質名 2001年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
4 アクリル酸 4.9 11.3 10.4 5.0 6.1 2.0
9 アクリロニトリル 13.0 0.1 0.1 0.1 0 0
53 エチルベンゼン 3.8 1.2 1.1 1.2 1.2 0.9
56 エチレンオキシド 17.9 0.5 0.5 0.3 0.3 0.2
65 エピクロルヒドリン 1.0 1.6 1.4 1.4 1.4 1.5
68 プロピレンオキシド 56.2 3.7 3.3 3.4 2.3 2.0
80 キシレン 4.6 0.7 0.6 0.7 0.7 0.5
128 クロロメタン 9.2 13.6 17.8 17.2 15.1 6.1
157 1,2-ジクロロエタン 4.3 0.3 0.6 0.4 0.4 0.1
178 1,2-ジクロロプロパン 3.0 1.1 0.8 1.0 0.9 1.1
232 N,N-ジメチルホルムアミド 2.6 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2
240 スチレン 1.6 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
300 トルエン 30.2 0.8 0.7 8.6 5.6 4.4
351 1,3-ブタジエン 3.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
420 メタクリル酸メチル 19.3 10.1 4.5 4.8 4.8 4.0

主なPRTR対応およびVOC排出削減策とその効果

※横スクロール出来ます。

実施時期
（年度）		 事業所 方　策 効　果 年間削減量
（トン）
2001 名古屋工場 プロピレンオキシド受入対策 プロピレンオキシド大気排出 50
2001-2005 （株）サン・ペトロケミカル 鹿島工場 プロセス改良 ブタジエンの大気排出 1.4
2001-2005 名古屋工場、鹿島工場 塩素系溶剤削減（処方変更、代替、廃止等） 1,2-ジクロロエタン等大気排出 7
2002-2004 京都工場 処方改良、排ガス冷却装置設置 メタクリル酸メチル大気排出 9
2002 名古屋工場 代替、廃品化 フッ化水素水溶性塩水域排出 0.6
2003 名古屋工場 VOC吸着装置設置 アクリロニトリル主体の大気排出 25
2004 サンケミカル（株） 川崎工場 プロピレンオキシド排ガス燃焼処理装置設置 プロピレンオキシド大気排出 6
2005 鹿島工場 処方改良 メタクリル酸メチル大気排出 3
2005 名古屋工場 VOC吸着装置設置 トルエン主体の大気排出 17
2005 名古屋工場 エチレンオキシド排ガス処理装置設置 エチレンオキシド大気排出 20
2005 SDPグローバル（株） 大垣製造部 シクロヘキサン吸着･回収装置設置 シクロヘキサン大気排出 300
2006 鹿島工場 冷却設備強化 メタクリル酸メチル大気排出 4
2007 名古屋工場 VOC吸着・回収装置設置 ジクロロプロパン等大気排出 5
2007 京都工場 VOC吸着・回収装置設置 酢酸エチルの大気排出 12
2008 名古屋工場 冷却設備強化 ヘキサン、メチルエチルケトン大気排出 12
2009 名古屋工場 VOC吸着・回収装置設置 ヘキサン、メチルエチルケトン大気排出 45
2010 京都工場 VOC除去装置設置 メタクリル酸メチル大気排出 4
2012 衣浦工場 プロピレンオキシド排ガス処理装置設置 プロピレンオキシド大気排出 ８
2012 サンケミカル（株） 川崎工場 プロピレンオキシド排ガス燃焼処理装置設置 プロピレンオキシド大気排出 1.5
2015 鹿島工場 VOC除去装置設置 酢酸エチル大気排出 150
メタクリル酸メチル大気排出 18
2018 SDPグローバル（株） 大垣製造部 事業所閉鎖 シクロヘキサン大気排出 14
2020 名古屋工場 処方改良等 プロピレンオキシド大気排出 0.7
2020 三洋化成精細化学品（南通）有限公司 VOC燃焼・吸着・回収装置設置 ジクロロプロパン、酢酸エチル等大気排出 9.4
2022 名古屋工場、鹿島工場 処方改良 クロロメタン大気排出 9.0
2023 鹿島工場 処方改良 クロロメタン大気排出 1.2

サイトレポート

【三洋化成国内事業所】

名古屋工場

名古屋南部臨海工業地帯にある当社の主力工場です。敷地内にはグループ会社であるサンノプコ株式会社、SDPグローバル株式会社が立地します。

所在地 愛知県東海市新宝町31-1
主要生産品目 自動車内装表皮材用ウレタンビーズ（TUB）、ウレタン関連製品、電子材料用基材、界面活性剤、特殊化学品など
操業開始 1968年
敷地面積 約10万㎡
ISO 9001：1998年取得
従業員数 291人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 23,100 kℓ
原材料 原料・容器購入量 94,312 トン
水資源 取水量 2,079 千㎥
上水道水 36 千㎥
工業用水 2,043 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 49,278 トン
大気環境 NOx 73.7 トン
SOx 1.3 トン
ばいじん 2.8 トン
PRTR対象物質 7.5 トン
VOC排出量 14.7 トン
フロン類（CO2換算） 155 トン
水環境 排水 1,606 千㎥
COD 8.7 トン
窒素 1.3 トン
リン 0.2 トン
PRTR対象物質 0.3 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 2,445 トン
外部再資源化量 2,445 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 458 トン
PRTR対象物質 48.9 トン
土壌環境 排出なし

衣浦工場

名古屋工場、サンケミカル株式会社に続く、AOA（アルキレンオキサイドアダクツ）の国内第三拠点として建設されました。

所在地 愛知県半田市日東町4-43
主要生産品目 ポリウレタンフォーム用原料
操業開始 2010年
敷地面積 約14万㎡
ISO 9001：2010年取得
従業員数 20人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 1,083 kℓ
原材料 原料・容器購入量 39,856 トン
水資源 取水量 40 千㎥
上水道水 1 千㎥
工業用水 39 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 2,145 トン
大気環境 NOx 0.4 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
PRTR対象物質 0.3 トン
VOC排出量 0.3 トン
フロン類（CO2換算） 0 トン
水環境 排水 1 千㎥
COD 0 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 270 トン
外部再資源化量 270 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
土壌環境 排出なし

鹿島工場

関東地区における生産・物流拠点とするべく、1976年、茨城県波崎工業団地に建設されました。

所在地 茨城県神栖市砂山11-1
主要生産品目 重合トナー中間体用ポリエステルビーズ（PEB）、トナーバインダー、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤など
操業開始 1976年
敷地面積 約13万㎡
ISO 9001：1997年取得
従業員数 172人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 15,518 kℓ
原材料 原料・容器購入量 51,581 トン
水資源 取水量 672 千㎥
上水道水 23 千㎥
工業用水 649 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 23,180 トン
大気環境 NOx 0.3 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0.1 トン
PRTR対象物質 17.4 トン
VOC排出量 23.7 トン
フロン類（CO2換算） 69 トン
水環境 排水 758 千㎥
COD 103 トン
窒素 1.3 トン
リン 0.4 トン
PRTR対象物質 0.1 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 3,679 トン
外部再資源化量 250 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 627 トン
PRTR対象物質 235.7 トン
土壌環境 排出なし

京都工場

当社創業以来の工場です。

所在地 京都市東山区本町11-721
主要生産品目 潤滑油添加剤、コーティング・接着関連製品、界面活性剤など
操業開始 1949年
敷地面積 約2.6万㎡（本社、研究所含む）
ISO 9001：1999年取得
従業員数 114人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 3,779 kℓ
原材料 原料・容器購入量 23,133 トン
水資源 取水量 184 千㎥
上水道水 35 千㎥
工業用水 149 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 7,054 トン
大気環境 NOx 2.3 トン
SOx 0.1 トン
ばいじん 0.2 トン
PRTR対象物質 0 トン
VOC排出量 0 トン
フロン類（CO2換算） 13 トン
水環境 排水 126 千㎥
COD 1.4 トン
窒素 0.1 トン
リン 0.1 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 3,661 トン
外部再資源化量 63 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 37 トン
PRTR対象物質 64.1 トン
土壌環境 排出なし

本社、本社研究所、桂研究所

当社の本社と研究開発の拠点です。SDPグローバル株式会社、サンアプロ株式会社の研究部も同居します。

所在地 本社、本社研究所：京都市東山区一橋野本町11-1
桂研究所：京都市西京区御陵大原1-40
立地する事業所 三洋化成工業（株）本社、本社研究所、桂研究所、サンノプコ（株）、サンアプロ（株）、SDPグローバル（株）
従業員数 本社、本社研究所：450人、桂研究所：109人（2024年3月末現在）

本社、本社研究所

桂研究所

INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 1,495 kℓ
水資源 取水量 15 千㎥
上水道水 15 千㎥
工業用水 0 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 2,904 トン
大気環境 NOx 0 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
PRTR対象物質 0.01 トン
VOC排出量 0.05 トン
フロン類（CO2換算） 4 トン
水環境 排水 15 千㎥
COD 0 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 180 トン
外部再資源化量 129 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 0 トン
PRTR対象物質 4.3 トン
土壌環境 排出なし

【国内関係会社】

SDPグローバル株式会社

SDPグローバル株式会社名古屋工場は高吸水性樹脂の専門メーカーです。中国の三大雅精細化学品（南通）有限公司、マレーシアのSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.とSDPグループを形成しています。2024年度中に生産を停止し、解散します。

所在地 愛知県東海市新宝町31-1
主要生産品目 高吸水性樹脂（SAP）
設立 2001年
ISO 9001：2000年取得
従業員数 20人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 8,154 kℓ
原材料 原料・容器購入量 三洋化成名古屋工場に合算
水資源 取水量 67 千㎥
上水道水 1 千㎥
工業用水 67 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 15,945 トン
大気環境 NOx 2.8 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0.4 トン
PRTR対象物質 1.7 トン
VOC排出量 1.7 トン
フロン類（CO2換算） 0 トン
水環境 排水 三洋化成名古屋工場に合算
COD
窒素
リン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 402 トン
外部再資源化量 402 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 1.7 トン
PRTR対象物質 0.2 トン
土壌環境 排出なし

サンノプコ株式会社

1966年、当社と米国のノプコ・ケミカルとの合弁会社として設立されました。現在は当社100%の関係会社です。

Webサイト https://www.sannopco.co.jp/
所在地 愛知県東海市新宝町31-1
主要生産品目 紙・パルプ、塗料、ラテックス、セラミックス、エレクトロニクス用の各種工業用薬剤の製造販売
設立 1966年
ISO 9001：2000年取得
従業員数 87人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 1,797 kℓ
原材料 原料・容器購入量 16,809 トン
水資源 取水量 85 千㎥
上水道水 3 千㎥
工業用水 81 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 4,249 トン
大気環境 NOx 0 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
PRTR対象物質 0.2 トン
VOC排出量 1.2 トン
フロン類（CO2換算） 0 トン
水環境 排水 65 千㎥
COD 0 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 42 トン
外部再資源化量 9 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 12 トン
PRTR対象物質 4.9 トン
土壌環境 排出なし

サンケミカル株式会社

1982年、日本石油化学株式会社（現、ENEOS株式会社）と当社の共同出資で発足し、ポリウレタンフォーム原料やポリエチレングリコールなどの生産専門の会社として、当社が1960年に操業を開始したAOAの国内第二拠点の川崎工場を引き継ぎました。

Webサイト http://www.san-chemical.com/
所在地 本社・川崎工場：川崎市川崎区千鳥町13-2
主要生産品目 ポリウレタンフォーム用原料、洗剤・香粧品原料など
設立 1982年
ISO 9001：2000年取得
従業員数 41人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 3,167 kℓ
原材料 原料・容器購入量 64,045 トン
水資源 取水量 128 千㎥
上水道水 14 千㎥
工業用水 115 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 6,264 トン
大気環境 NOx 0 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
PRTR対象物質 0.4 トン
VOC排出量 0.9 トン
フロン類（CO2換算） 0 トン
水環境 排水 111 千㎥
COD 2.4 トン
窒素 0.3 トン
リン 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 914 トン
外部再資源化量 878 トン
外部埋立処分量 1 トン
廃プラスチック 14 トン
PRTR対象物質 0 トン
土壌環境 排出なし

株式会社 サン・ペトロケミカル

当社とENEOS株式会社の出資比率50：50の合弁会社で、ENBの世界的な生産専門の会社です。

Webサイト https://www.san-petrochemicals.com/
所在地 茨城県神栖市砂山11-2
主要生産品目 ENB（エチリデンノルボルネン）などEPDMゴム原料
設立 1977年
従業員数 39人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 6,555 kℓ
原材料 原料・容器購入量 16,193 トン
水資源 取水量 61 千㎥
上水道水 2 千㎥
工業用水 59 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 11,322 トン
大気環境 NOx 4.5 トン
SOx 0.1 トン
ばいじん 0.3 トン
PRTR対象物質 1.5 トン
VOC排出量 1.7 トン
フロン類（CO2換算） 0 トン
水環境 排水 30 千㎥
COD 0.3 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
PRTR対象物質 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 41 トン
外部再資源化量 41 トン
外部埋立処分量 0 トン
廃プラスチック 6 トン
PRTR対象物質 2.4 トン
土壌環境 排出なし

サンアプロ株式会社

Webサイト https://www.san-apro.co.jp/
所在地 研究所：京都市西京区御陵大原1-40
営業所：東京、大阪
事業内容 超強塩基化合物「DBU」「DBN」、ウレタン触媒、エポキシ樹脂硬化促進剤、光酸発生剤、水溶性防せい剤などの製造販売
設立 1966年
ISO 9001：2003年取得
従業員数 34人（2024年3月末現在）

「触媒」に特化した研究開発／製品販売を行う企業です。自社に生産拠点は持たず、当社をはじめとする他社に製造委託するファブレス企業であることが特徴です。
1966年に米国アボット社との合弁で設立され、その後、1986年にパートナー企業がエアプロダクツ社（米国）に変わったことにより社名を「サンアプロ」に変更しました。2017年にエアプロダクツ社の事業をエボニック社が引き継ぎ、現在は当社とエボニック社の出資比率50：50の合弁企業です。

三洋化成ロジスティクス株式会社

所在地 本社：愛知県東海市新宝町31-1
営業所：京都、名古屋、鹿島、川崎
事業内容 三洋化成グループの製品保管、出荷業務、工場内荷役作業および運送
設立 2020年

2020年、当社グループの製品保管・出荷業務・構内荷役作業を担っていた名古屋三洋倉庫株式会社と、当社製品他の運送を担っていた三洋運輸株式会社が合併し発足しました。サプライチェーンに関わる機能を一元化することで、業務効率化、運送費低減、総合的な物流サービスの向上を目指します。

塩浜ケミカル倉庫株式会社

所在地 川崎市川崎区夜光2-2-6
事業内容 危険物製品の保管、荷役、運送取扱
設立 1983年

当社とENEOS株式会社の出資比率50：50の合弁会社で、サンケミカル株式会社の近くに立地し、サンケミカル株式会社の生産品を扱う倉庫会社です。

【海外関係会社】

三大雅精細化学品（南通）有限公司

高吸水性樹脂の専業メーカーであるSDPグローバル株式会社の中国現地法人です。2024年度中の異動（持分譲渡）を検討しています。

所在地 中国・江蘇省南通市
事業内容 高吸水性樹脂の製造販売
設立 2003年
ISO 9001：2007年取得
14001：2013年取得
従業員数 166人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 27,098 kℓ
原材料 原料・容器購入量 149,976 トン
水資源 取水量 365 千㎥
上水道水 71 千㎥
工業用水 294 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 72,882 トン
大気環境 NOx 14.9 トン
SOx 5.9 トン
ばいじん 1.7 トン
VOC排出量 2.9 トン
水環境 排水 42 千㎥
COD 2.1 トン
窒素 0.3 トン
リン 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 1,026 トン
外部再資源化量 591 トン
外部埋立処分量 0 トン
土壌環境 排出なし

SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.

高吸水性樹脂の専業メーカーであるSDPグローバル株式会社の東南アジアでの生産拠点です。2024年3月を以って生産を停止し、解散します。

所在地 マレーシア・ジョホール州
事業内容 高吸水性樹脂の製造販売
設立 2015年
従業員数 72人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 11,004 kℓ
原材料 原料・容器購入量 40,092 トン
水資源 取水量 118 千㎥
上水道水 118 千㎥
工業用水 0 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 21,704 トン
大気環境 NOx 0.5 トン
SOx 0.3 トン
ばいじん 0.3 トン
VOC排出量 0 トン
水環境 排水 12 千㎥
COD 0.5 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 1,008 トン
外部再資源化量 730 トン
外部埋立処分量 0 トン
土壌環境 排出なし

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド

アセアンでの当社の拠点として操業しています。

Webサイト https://www.sanyo-kasei.co.th/EN/home.html
所在地 本社：タイ・バンコク市
工場：タイ・ラヨーン県
事業内容 繊維用化学品、界面活性剤、製紙用化学品、塗料・インキ用樹脂などの製造販売
設立 1997年
ISO 9001：2004年取得
14001：2009年取得
従業員数 92人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 1,686 kℓ
原材料 原料・容器購入量 5,114 トン
水資源 取水量 142 千㎥
上水道水 0 千㎥
工業用水 142 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 3,778 トン
大気環境 NOx 0.4 トン
SOx 0.2 トン
ばいじん 0 トン
VOC排出量 3.1 トン
水環境 排水 118 千㎥
COD 20 トン
窒素 0.9 トン
リン 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 2,612 トン
外部再資源化量 184 トン
外部埋立処分量 0 トン
土壌環境 排出なし

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

中国での当社の生産拠点です。2024年3月末を以って生産を停止し、解散します。

所在地 中国・南通市
事業内容 繊維用化学品、界面活性剤、製紙用化学品、塗料・インキ用樹脂などの製造
設立 2003年
ISO 9001：2006年取得
14001：2012年取得
従業員数 97人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 2,929 kℓ
原材料 原料・容器購入量 10,017 トン
水資源 取水量 15 千㎥
上水道水 15 千㎥
工業用水 0 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 9,111 トン
大気環境 NOx 0 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
VOC排出量 1.5 トン
水環境 排水 27 千㎥
COD 3.2 トン
窒素 0.1 トン
リン 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 3,764 トン
外部再資源化量 2,825 トン
外部埋立処分量 0 トン
土壌環境 排出なし

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC

米国における自動車内装材（表皮材）用ウレタンビーズの生産拠点です。

所在地 米国・テキサス州パサデナ
事業内容 ウレタンビーズの製造
設立 2005年
従業員数 12人（2024年3月末現在）
INPUT
エネルギー エネルギー
（原油換算）		 355 kℓ
原材料 原料・容器購入量 1,253 トン
水資源 取水量 0.5 千㎥
上水道水 0.1 千㎥
工業用水 0.3 千㎥
環境へのOUTPUT
環境 地球環境 GHG（CO2換算） 701 トン
大気環境 NOx 0 トン
SOx 0 トン
ばいじん 0 トン
水環境 排水 1.9 千㎥
COD 0 トン
窒素 0 トン
リン 0 トン
廃棄物 廃棄物外部処理量 50 トン
外部再資源化量 47 トン
外部埋立処分量 3 トン
土壌環境 排出なし

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