方針類

レスポンシブル・ケア（RC）に関する経営方針

1. 無事故・無災害の操業を継続し、地球環境との調和を図ることを経営の優先的重要課題とします。
2. 事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンス（法令順守）に徹し、また行政当局の施策や国際的な取り決めなどに協力します。
3. 製品の開発から、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全」の継続的改善に注力します。
4. 環境負荷の低減のため、製品の開発・生産にあたっては温暖化ガス排出削減・省エネルギー・省資源に努力し、またリサイクル化、廃棄物の減量、化学物質の排出量低減を推進します。
5. 顧客が満足し、安心して使用できる製品を供給することはもとより、製品安全に関する最新情報の収集に努め、これらの情報を顧客に提供します。
6. 生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進します。
7. 関係行政当局、地域社会と環境保護活動に関してコミュニケーションを深めます。

（1996年11月1日制定、最終改定：2013年5月9日）

京都議定書に関する活動方針

当社は地球温暖化防止のための国際的な取り決め（京都議定書）がなされた京都に立地する企業として、地球温暖化防止の活動を重要な経営課題として認識し、自主性を持って積極的に次のことに取り組みます。

1. 当社製品のライフサイクルを通じて温暖化ガス排出の極小化を考慮した製品設計に取り組みます。
2. 製造および物流においては、最新の技術を積極的に取り入れ、省エネを推進するとともに、化石燃料依存を低減するよう努力します。
3. 社員個人個人の生活においても温暖化防止につながる省エネ・省資源を実践するよう指導、支援します。
4. 自社努力による温暖化ガスの排出削減のみならず、国内外の温暖化ガス排出権取引による削減も導入します。

（2005年6月2日制定、2006年6月8日改定）

生物多様性に関する活動方針

当社グループは、事業活動が生物多様性に影響を与えることを認識して、生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進します。

1. 環境に配慮した製品開発に努め、これらの提供・普及を通じて生物多様性の保全に貢献します。
2. 原材料や資材、事務用品等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます。
3. 温暖化ガスの排出、水資源の利用、化学物質や廃棄物排出など事業所からの環境負荷を低減し、生物多様性への影響低減に努めます。
4. すべての社員の生物多様性への理解と認識を高め、生物多様性保全の意識の向上に努めます。
5. 地域社会と連携した取り組みを推進します。

（2013年5月9日制定）

安全にかかる理念と方針

1. 安全基本ルールの遵守
2. 安全衛生活動の実行
3. 危機管理能力の向上

（2022年12月27日制定）

三洋化成グループの人権方針

1. 基本的心構え

   企業活動がグローバル化する中、企業に対しても包摂的な社会づくりの視点から人権侵害をなくすための取り組みが求められています。三洋化成グループは、全ての人々の人権を尊重する経営を行い、自らの事業活動が人権に負の影響を与える可能性を認識するとともに、顧客、ビジネスパートナー、サプライヤーおよび行政等とも協力し、そうした負の影響の回避に取り組むことで投資家や顧客等、幅広く社会の評価を得ることにつなげていきます。また、多様なステークホルダーと連携し、社会的弱者の支援に協力します。

2. 適用範囲

   本方針は、三洋化成グループのすべての役員および従業員に適用されます。また、三洋化成グループは、顧客、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対して、本方針への支持と、同様の取り組みへの参画を期待して継続的に働きかけ、協働して人権尊重の取り組みを推進します。

3. 人権尊重の責任

   三洋化成グループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。顧客、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、適切な対応をとるよう求めます。

4. 適用法令の遵守

   三洋化成グループは、以下の文書により定められたものを含め、国際的に認められた人権に関する国際規範や各国の法令の理解に努めます。各地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立しない場合には、後者を尊重する方法を追求します。

   • 国際人権章典　世界人権宣言と国際人権規約（自由権・社会権）
   • ILO（国際労働機関）中核的労働基準（児童労働、強制労働、結社権と団体交渉、雇用差別関係等）
   • 国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」
   • OECD多国籍企業行動指針
   • 国連グローバルコンパクト（人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則の企業の自発的取組）
   • ISO26000「社会的責任に関する手引き」
   • 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
   • 英国現代奴隷法
5. 人権デュー・ディリジェンス

   三洋化成グループは、人権への負の影響を特定する人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減することに継続的に取り組みます。

6. 人権リスクの特定

   三洋化成グループは以下の３点を顕著な課題として特定し、これらの人権課題について、取り組みを進めていきます。

   • サプライチェーン上の労働
   • 従業員の安全と健康
   • 地政学的情勢や紛争影響による人権リスク
7. 予防策と軽減策

   三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力します。

8. 是正・救済措置

   人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

9. 教育

   三洋化成グループは、本方針に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行います。

10. 情報開示・エンゲージメント

    三洋化成グループは、人権尊重に関する取り組み状況について開示します。また、社内外の様々なステークホルダーとの対話や協議を通じて、本方針に基づく一連の取り組みを進化させていきます。

（2023年3月制定）

サステナブル購買方針

1. 法令順守に加え企業倫理に基づき社会的良識をもって調達活動を行い、お取引先様と相互協力、信頼関係の構築に努めます。
2. 国内企業、海外企業を問わず公正な取引機会を提供し、グローバルな観点から調達活動を行います。
3. 調達活動にあたっては、資材や原材料の品質、価格、安定供給等諸条件を考慮します。また、お取引先様と連携して、適正な価格設定や品質等の維持向上に努めます。併せて、環境保全や化学物質管理などグリーン調達を推進します。
4. 地球環境への配慮、人権や労働環境の保護等、社会が求める企業責任に応えるお取引先様のお取り組みを考慮し、サプライチェーンを通じてサステナブルな社会を目指します。

（2022年1月28日制定）

サステナブル調達ガイドライン

1. 健全な企業経営
   1. サステナブルな社会の実現を目指すことを経営方針として重視し、サステナビリティ推進のための体制を整備して、これに取り組むと共に、取引先に対してもサステナブルな調達の意義を周知し、サプライチェーン全体への浸透を図る。
   2. 法令を遵守し、社会規範に従うとともに、公正で透明性の高い企業統治を行う。
   3. 企業としての業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守、資産の保全を担保する管理体制や仕組みを構築する。
   4. 災害発生時の重要業務や事業の継続あるいは早期復旧の体制を整える。
   5. サプライチェーンの透明性を確保し、紛争鉱物の調達や犯罪等に関与しない。
   6. 社会やステークホルダーに対して、透明性を確保し説明責任の求めに応じる。
2. 公正な企業活動
   1. 各国の禁止法や競争法など、商取引に関する法令等を遵守し、企業倫理に基づいた公正な企業活動を行う。
   2. 取引先との不適切な利益の授受等を防止するとともに、腐敗防止のための企業と公務員との間の健全な関係を維持する。
   3. 反社会的勢力・団体との関係を排除する。
   4. 第三者の知的財産（特許権、著作権、商標権など）を尊重し、侵害しない。
   5. 重要なリスク情報を知った通報者の秘密及び保護が保障される内部通報制度の仕組みを構築する。
   6. 個人情報を含む機密情報を適切に管理・保護するとともに、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。
3. 環境
   1. 事業活動における環境関連の法的要求事項を遵守し、製品・サービスおよび製造工程において、法令等で指定された化学物質を管理する。
   2. 土壌、大気および水の汚染について、関連する法令を遵守し、適正に対処する。
   3. 省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、資源・エネルギーの有効活用を図る。
   4. 温室効果ガス削減について、自主目標を設定し、削減に取り組む。
   5. 廃棄物削減について、自主目標を設定し、削減に取り組む。
   6. 水の使用を管理し、可能な限り使用量を削減するとともに、排水が直接自然環境に流出しないよう配慮する。
   7. 生物の多様性保全と持続可能な利用に取り組む。
   8. 環境保全や化学物質管理などグリーン調達に努める。
4. 人権
   1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する。また、人種、国籍、性別、年齢、宗教、性的指向、性自認、障がい、妊娠、貧困、感染症、その他の差異に基づく差別を行わない。
   2. 自らの事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害の加担や助長に繋がる影響を及ぼさない。
5. 労働
   1. ダイバーシティを尊重し、求人や雇用における差別をなくすとともに、従業員の育成と評価における機会均等と処遇における公平の実現に努める。
   2. 従業員の人権を尊重し、虐待やいじめ、ハラスメント等の非人道的な扱いを禁止する。
   3. 従業員に少なくとも法定最低賃金を支払うとともに、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当てを公正に支払う。
   4. 法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
   5. 全ての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。
   6. 最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、また児童の発育を損なうような就労をさせない。
   7. 労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として従業員の団結権を尊重する。
   8. 就労中に発生する事故や人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、安全な職場環境を確保する。また、従業員のワークライフバランスを尊重し、メンタルヘルスに配慮した対策を講じる。
6. 品質・安全性
   1. 製品・サービスを市場に提供する際に、品質及び安全性を確保する。
   2. 製品・サービスに関する事故や不良品の流通が発生した場合、情報開示、所管当局へ連絡、製品回収等を行い、供給先への安全対策等の体制を整備する。
7. 地域社会との共生
   1. 事業活動を行う国・地域における文化や慣習を尊重し、地域社会の持続可能な発展に貢献する活動に努める。

（2022年1月28日制定）

健康経営宣言

従業員の心身の健康は、会社の一番の財産です。
三洋化成グループは、健康づくりの取り組みを積極的に支援し、心豊かな会社生活の実現を図るとともに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが自主性と創造性を発揮することで自己実現を果たし、企業の発展を通じて社会に貢献していきます。

（2018年9月27日制定）

社会貢献活動方針

「良き企業市民」として、豊かな社会の実現とその持続的な発展に貢献します。

1. 取り組みにあたって

   社会の幅広い層と力を合わせて、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

2. 各国・地域のニーズへの対応

   社会貢献活動の理念をグループ内で共有し、各国・地域のグループ拠点と連携を取り、各国・地域の実情に合わせた社会貢献活動を展開します。

3. 情報開示

   社会貢献活動の成果を開示し、広く社会と共有することで、豊かな社会の実現とその持続的な発展に貢献します。

（2017年3月制定）

コンプライアンスの心得

ディスクロージャー・ポリシー

プライバシーポリシー

ソーシャルメディアポリシー

医療機関等との関係の透明性に関する指針

公的研究費の管理体制